【ワシントン=御調昌邦】オバマ米政権は22日発表する法人税改革案で、国際的に高水準にある連邦の最高税率を現行の35%から28%に引き下げると提案する。米財務省関係者が同日、明らかにした。税制優遇措置を大幅に縮小することで財源を確保する。簡素な税体系に改革することで、新規企業などの参入を促し、雇用拡大につなげる狙いだ。ただ、年内の法制化は困難との見方が多く、11月の大統領選を意識した発表と受け止められている。 経済協力開発機構(OECD)によると、現行では連邦法人税率に州の課税分などを合わせた実効税率は39... > このページを見る
最終更新時間:
2012年02月23日00時33分
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- めざすは無税(棒
- 空洞化防止はどちらかというと労働環境(給与・保険etc)の方が重要なんじゃないかと思うけど
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なりふり構ってらんないのよbyオバマ。ミサトさんがいいです
- 仮に雇用が増えたとしても、日本よりアメリカのほうが雇用流動化がすすんでいることを考慮しないと(キリッ
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インソースを促進するってことだよね。今なら賢明だと思う。
- ほほー
- これ、オバマさん的には敗北したって事だよね。
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米法人税28%に下げ、雇用拡大促す 優遇措置は縮小 :日本経済新聞
- 莫迦じゃねーの。法人税下げても雇用拡大される訳じゃないじゃん。
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はー日本はどーなるんじゃろ。
1 RT
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今更トリクルダウンとかねーよ
- 日本も早く下げよう。企業という名の金持ちが存在すると思っているサヨクは反対するだろうが。